1947-12-03 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第36号
本請願の要旨は、傷痍者保護のため（一）戰争戰災及び業務上の犠牲による各傷痍者竝びに一般不具者の全國的實態調査（二）生活保護法の改善によつて各傷痍者竝びに不具者の程度に應じた最低生活費支給の保證（三）全國立病院在院傷病者に生活保護法による醫療扶助の適用（四）各傷痍者を經費主體とする國費による各地區別授産場の設置（五）各傷病者に對し公益厚生施設等への優先採用または經營許可（六）傷痍者の退院に際し職業の斡旋
本請願の要旨は、傷痍者保護のため（一）戰争戰災及び業務上の犠牲による各傷痍者竝びに一般不具者の全國的實態調査（二）生活保護法の改善によつて各傷痍者竝びに不具者の程度に應じた最低生活費支給の保證（三）全國立病院在院傷病者に生活保護法による醫療扶助の適用（四）各傷痍者を經費主體とする國費による各地區別授産場の設置（五）各傷病者に對し公益厚生施設等への優先採用または經營許可（六）傷痍者の退院に際し職業の斡旋
右の件は諸君の御審議を煩わしました結果、この請願は戰爭犠牲の傷痍者として現在何らの保護も受けず悲惨な状況にあるから、全國的に実態調査の上、傷痍者並びに不具者の程度に應じた最低生活費の支給、生活保護法による医療扶助の適用、公益厚生施設等への優先採用、職業の幹旋等適当なる措置を講ぜられたいという趣旨でありまして、参議院は願意の大体は妥当なるものとして、仍つてこれを内閣に送付するよう、本委員会にこの旨を小委員会
各傷病者の程度に應じた公益厚生施設等への優先採用、又經營の許可をお願いしたい。傷痍者退院に際して路頭に迷わんよう職業その他の御幹旋又は補導機關の確立をお願いする。傷痍者全般に對し住居の保證。八、傷痍者に對する傷痍年金の階級別撤廢と傷痍の程度による年金査定の公平化、傷痍者に對して税金課税の撤廢、以上請願の事項は九項目に亙つておるのであります。
第五點、各傷痍者の程度に應じた公益厚生施設等への優先採用又は經營の許可という點につきましては、傷痍者であるからというので優先的に取扱うということはできませんが、適當な職業の補導、就職の幹旋等に努めたいと考えております。